個人事業トータルサポート2007-12-09T18:59:50+09:00自分らしさを生かして個人での起業、既存事業者の新規事業立ち上げから運営まで、
漠然としている思いを実現に向けてトータルにサポートします。
JUGEM検証編(3)：PDCAサイクルの考え方http://blog.mh-office.com/?eid=6035532007-12-09T18:59:48+09:002007-12-09T09:59:49Z2007-12-09T09:59:48Z個人事業に限らず、ある事業を運営していくためには一定時期に計画
をたてたり運用状況の様子を見てみたりそれを見直してみたりという
ことが必要になってきます。
いわゆるリスクヘッジにも通じていて、事業運営上で大やけどを
しないようにするためにも必要な考え方になって...行政書士 本多 誠起業
をたてたり運用状況の様子を見てみたりそれを見直してみたりという
ことが必要になってきます。
いわゆるリスクヘッジにも通じていて、事業運営上で大やけどを
しないようにするためにも必要な考え方になってきます。
○PDCAサイクルとは
PDCAサイクルは、PLAN(計画)、DO(実行)、CHECK(評価)、ACTION(改善)
のそれぞれの頭文字をもったもので、これらをサイクルとして運営し、
継続的な業務改善を行うという方法論です。
もともとは生産管理や品質管理などの管理業務を計画通りスムーズに
進めるためのマネジメントサイクルとして活用されてきました。
ISO9000シリーズやISO14000シリーズなどに代表される品質・管理
規格やプライバシーマークやISMS認証などの取得要件の基準の
考え方になっています。
]]>検証編(2)：数ヶ月経過後の状況http://blog.mh-office.com/?eid=6014612007-12-01T18:48:50+09:002007-12-01T09:48:51Z2007-12-01T09:48:50Z開業して数ヶ月経過すると、徐々にペース配分もわかってきます。
以前、休日の設定が大事であるとか、ルーチンワーク化の話を記載
しましたが、これらが確立されていると一定のリズムができます。
逆にこれらが確立されていないと余計な負荷が自分自身にかかって
くる可能性が...行政書士 本多 誠起業
以前、休日の設定が大事であるとか、ルーチンワーク化の話を記載
しましたが、これらが確立されていると一定のリズムができます。
逆にこれらが確立されていないと余計な負荷が自分自身にかかって
くる可能性が高いです。
○しっかり数字で把握します。
数ヶ月経つと、あれはこうしたほうがいいとか、理想と現実の
ギャップなどが頭の中にでてきます。
売上、お客様の数、得意客への依存度等々…きりがないかもしれません。
ただ、これらを数字として把握する作業は必要になります。
今後の目標設定にも重要な要素になります。
数字での把握の仕方はいろいろですが、一般的には財務諸表を
使用した分析を行うことが多いようです。もちろん、あまりこれに
拘りすぎてもいけませんが…。
]]>検証編(1)：さあ開業http://blog.mh-office.com/?eid=5986412007-11-20T23:47:55+09:002007-11-20T14:47:56Z2007-11-20T14:47:55Z開業準備を終えて開業ということになると、いよいよ実際のお客様と
接することになります。
自分自身の事業でお金を稼ぐというのは、お給料をいただくのとは
また違った喜びがあるものです。
そのために周到に準備をしていれば、スムーズに運べる部分も
多いはずです。
ただし、...行政書士 本多 誠起業
接することになります。
自分自身の事業でお金を稼ぐというのは、お給料をいただくのとは
また違った喜びがあるものです。
そのために周到に準備をしていれば、スムーズに運べる部分も
多いはずです。
ただし、実際に運営しはじめてはじめてわかるということも多いです。
○最初はみな一見さん
当たり前ですが、開業当初のお客様はみなさん新規のお客様です。
もちろん、知り合いなどの場合はあまりそんな気はしませんが、
新規であることには変わりありません。
では、そのお客様をどのようにリピーター(得意客)にしていくかが
今後を占う意味でも重要です。]]>開業準備編(31)：決算http://blog.mh-office.com/?eid=5970272007-11-14T23:21:18+09:002007-11-14T14:21:18Z2007-11-14T14:21:18Zなぜ、決算が必要なのでしょうか？
もちろん、正しい納税のためと考えるのが第一になりますが、
決算はその事業の一年間の成績をまとめるという意味合いもあります。
事業融資などを受けようという場合には、決算書類の提出を
求められる場合もあります。
○個人事業主の決算と...行政書士 本多 誠起業
もちろん、正しい納税のためと考えるのが第一になりますが、
決算はその事業の一年間の成績をまとめるという意味合いもあります。
事業融資などを受けようという場合には、決算書類の提出を
求められる場合もあります。
○個人事業主の決算とは
個人事業でも法人でも法律上、会計期間というものがあります。
会計期間は個人事業の場合は、暦年(1月1日〜12月31日)です。
ちなみに、法人の場合には原則として任意の期間を設定できます
(通常は1年間)。
これら決算に関する手続きを適正にかつスムーズに行うためには
日々の取引の記帳をしっかり行わなくてはなりません。
これは、期間途中での状況把握にも役立ちます(これついては
後日触れます)。]]>開業準備編(30)：会計知識は必要なのか？http://blog.mh-office.com/?eid=5942712007-11-04T21:49:10+09:002007-11-04T12:49:11Z2007-11-04T12:49:10Z個人事業の運営を行ううえで、会計処理は欠かせないものです。
もちろん、個人事業だけでなくどこの会社でも会計処理は日々
行われています。
○個人事業主と会計知識
例えば、パソコンを購入します。
これを消耗品費として全額一括して費用化するのか、一括償却資産
として３年...行政書士 本多 誠起業
もちろん、個人事業だけでなくどこの会社でも会計処理は日々
行われています。
○個人事業主と会計知識
例えば、パソコンを購入します。
これを消耗品費として全額一括して費用化するのか、一括償却資産
として３年間で費用化するのか、器具備品として４年間で減価償却
するかの違いは購入金額になります。
(10万円未満、10万円以上20万円未満、20万円以上で区分されます。)
上記は一例ですが、もちろん簿記などの会計知識を以前からお持ちの
場合には、言われなくとも知っているという話かもしれません。
しかし問題は、毎年のように税制改正がされることが多いことです。
こればかりは、外部から何らかの形で知識を入れなければ対応
すべきか否かの判断が出来ません。
]]>開業準備編(28)：消費者保護制度の理解4 その他割賦販売法などhttp://blog.mh-office.com/?eid=5873942007-10-15T23:34:03+09:002007-10-15T14:34:04Z2007-10-15T14:34:03Zお客様の決済にクレジットカード決済などで分割払いを利用可能
としたい場合もあります。
その場合にはクレジット会社との契約について理解しなければ
なりませんし、割賦販売法で規制も受けます。
○割賦販売法が規制する内容
割賦販売法は、割賦販売に関する取引秩序の維持や...行政書士 本多 誠起業
としたい場合もあります。
その場合にはクレジット会社との契約について理解しなければ
なりませんし、割賦販売法で規制も受けます。
○割賦販売法が規制する内容
割賦販売法は、割賦販売に関する取引秩序の維持や消費者保護を
目的として制定された法律です。以下のような取引形態について
規制しています。
−ローン提携販売
→販売業者、金融機関、購入者の3者間で契約を行います。
指定商品、指定権利、指定役務等の代金として購入者が金融機関
に借り入れを受けて、２ヶ月以上の期間にわたり、かつ、３回
以上に分割して金融機関に返済することを条件に、販売業者が
購入者の債務を保証して指定商品等を販売することをいいます。
金融機関と販売業者間では保証契約が結ばれます。
また、販売業者から委託されて信用保証会社やメーカーが
購入者の債務を保証する場合も、ローン提携販売となります。
−割賦購入あっせん
→販売業者、信販会社等、購入者の3者間で契約を行います。
購入者が、信販会社等とあらかじめ契約を結んでいる販売業者
(加盟店)から指定商品、指定権利、指定役務等を購入し、
その際に信販会社等が、販売業者に対してその商品等の代金
を一括して支払い、その代金に相当する額を購入者から２ヶ月
以上にわたり、かつ、３回以上に分割して受領することをいいます。
−自社割賦
→販売業者と購入者の2者間で契約を行います。
購入者から代金を２ヶ月以上の期間にわたり、かつ、３回以上
に分割して受領することを条件として指定商品、指定権利、
指定役務を販売または提供を受けます。
一般的には、上記の割賦購入あっせんがよく利用されています。]]>開業準備編(27)：消費者保護制度の理解3 特定商取引法http://blog.mh-office.com/?eid=5853372007-10-08T19:02:35+09:002007-10-08T10:02:35Z2007-10-08T10:02:35Z特定商取引法は、特定商取引（後述の種類の取引）について、
事業者と消費者との間で行われる取引の公正及び消費者が受ける
トラブルの防止を図るために、取引ごとに一定のルールを定めた
法律です。
○規制される取引
−訪問販売
家庭や職場など、いわゆる営業所以外の場所で...行政書士 本多 誠起業
事業者と消費者との間で行われる取引の公正及び消費者が受ける
トラブルの防止を図るために、取引ごとに一定のルールを定めた
法律です。
○規制される取引
−訪問販売
家庭や職場など、いわゆる営業所以外の場所での販売をいいます。
キャッチセールス（営業所以外の場所で呼びとめて営業所に連れて
行った場合）やアポイントメントセールス（電話などで目的を
言わずに呼び出す場合など）も訪問販売になります。
−通信販売
消費者が、郵便・電話・インターネットなどの通信手段を使って
購入の申込みを行う取引のことです。
−電話勧誘販売
事業者が電話をかけて商品などを買うよう勧誘を行い、その勧誘
により消費者が申込みを行う取引のことです。
−連鎖販売取引
友人などを販売組織に加入させると報酬が得られるといって勧誘し、
販売組織に参加する条件として金銭を負担させる取引をいいます。
いわゆるマルチ商法・ネットワークビジネスです。
−特定継続的役務提供
いわゆるエステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、
パソコン教室、結婚相手紹介サービスの６つが指定されています。
−業務提供誘引販売取引
仕事を与えるので収入が得られると勧誘し、仕事に必要であるとして
商品などを売りつける取引のことです。いわゆる内職・モニター商法
です。
上記に該当する取引を行う場合には特定商取引法の規制を受け、
違反した場合には行政処分や罰則の適用があります。]]>開業準備編(26)：消費者保護制度の理解2 クーリングオフ制度http://blog.mh-office.com/?eid=5806822007-09-23T18:17:53+09:002007-09-23T09:17:54Z2007-09-23T09:17:53Zクーリングオフ制度は、消費者保護を目的として、特定の取引に限り
契約後でも一定期間、消費者に考慮期間を与え消費者から契約の解除
ができることとした制度です。
事業主の場合にはクーリングオフされる立場になりますが、いかなる
場合でもクーリングオフが適用されるとい...行政書士 本多 誠起業
契約後でも一定期間、消費者に考慮期間を与え消費者から契約の解除
ができることとした制度です。
事業主の場合にはクーリングオフされる立場になりますが、いかなる
場合でもクーリングオフが適用されるというわけではありません。
○クーリグオフができる取引
大きく分けて3つあります。
−法律でクーリングオフが規定されている場合
−業界の自主規制でクーリングオフを規定している場合
−業者が任意(自主的)に契約内容にクーリングオフを規定している場合
原則としては、法律でクーリングオフが規定されている場合に
なりますが、業界の自主規制や業者が任意(自主的)にクーリングオフ
の条項を用意すれば消費者はクーリングオフできることになります。
事業者側で用意する契約書上の記載をどうするかは事前に検討しておく
必要があります。
但し、クーリングオフできない旨の契約条項は消費者契約法により
無効と解される可能性が高いです。]]>開業準備編(25)：消費者保護制度の理解1http://blog.mh-office.com/?eid=5798862007-09-21T00:07:19+09:002007-09-20T15:07:19Z2007-09-20T15:07:19Z今回から、数回に渡り消費者保護制度の概要について記載していきます。
個人事業主であっても「事業に関連する目的」で消費者と契約など
の行為をする以上、事業者として各消費者保護制度の適用を受けると
考えられます。
注意点としては個人的な買い物などは消費者になります...行政書士 本多 誠起業
個人事業主であっても「事業に関連する目的」で消費者と契約など
の行為をする以上、事業者として各消費者保護制度の適用を受けると
考えられます。
注意点としては個人的な買い物などは消費者になりますが、「事業に
関連する目的」の場合(例えば仕入れなど)は消費者保護制度の適用は
受けない可能性がありますということです。
(個人事業主の場合は、この辺が明確に意識できていない場合も
ありますので注意が必要です。)
○主な消費者保護制度に関する法律
−消費者基本法
−特定商取引法
−電子契約法
−個人情報保護法
−製造物責任法
−その他、各都道府県や市町村の条例などで規制されている場合も
あります。
などがあります。すべてを知っておくことは実際上は難しいです。
しかし、ご自分の事業内容からどのような規制を受ける可能性が
あるのかは知っておく必要があります。
詳細については個々のケースで分かれてしまいますが、一般的に
どのような事業内容でも適用を受けると考えられる内容について
記載していきたいと考えています。]]>開業準備編(24)：トラブルの想定(その2:ケースワーク)http://blog.mh-office.com/?eid=5785062007-09-16T16:59:15+09:002007-09-16T07:59:17Z2007-09-16T07:59:15Z前回トラブルの想定について記載しましたが、今回はいくつかの
実際のケースを想定して直面する可能性がある問題について
考えてみます。
○取引の相手先確認の不徹底
個人事業主であるAさんは、全国各地から商品を仕入れて販売しています。
ある日、販売業者と称するB商会とい...行政書士 本多 誠起業
実際のケースを想定して直面する可能性がある問題について
考えてみます。
○取引の相手先確認の不徹底
個人事業主であるAさんは、全国各地から商品を仕入れて販売しています。
ある日、販売業者と称するB商会というところから注文が入りました。
AさんはB商会と2回ほど少量の取引をし入金もきちんとされていたので、
得意客になるかと内心期待していました。
そんな中、B商会から今度は大量(といっても10数万円程度)に注文が
入りました。
Aさんは注文に見合う在庫がなかったため、早速注文しB商会に納品
しました。
ところが、B商会から約束の日時になっても入金がありません。
AさんはB商会の連絡先の電話番号(携帯電話)に電話しますが
つながりません。
実はAさんはB商会の連絡先はこの携帯電話しか知らず、納品先の
住所はわかっていますがB商会が会社なのか、個人事業主なのかも
知らないという事実にいまさらながら気付きました
(契約書などを交わしていないため代表者の氏名がわからない)。
これでは、今後法的手続きに移行する場合にも支障がでる恐れが
あります。
そもそも相手と屋号だけでの取引になってしまっていた点が問題です。]]>開業準備編(23)：トラブルの想定(その1)http://blog.mh-office.com/?eid=5775382007-09-12T23:04:40+09:002007-09-12T14:04:40Z2007-09-12T14:04:40Z個人事業をスタートするといろいろなトラブルの発生が考えられます。
過去に経験したようなものであれば、対応方法も考えやすいですが
スタートしたばかりの場合には経験がないことのほうが圧倒的に
多くなります。
個人事業に限らず、なんらかの商売をする場合には信用第一で...行政書士 本多 誠起業
過去に経験したようなものであれば、対応方法も考えやすいですが
スタートしたばかりの場合には経験がないことのほうが圧倒的に
多くなります。
個人事業に限らず、なんらかの商売をする場合には信用第一です。
信用を築き上げるのは大変ですが、崩すのは簡単です。せっかく
築いた信用を崩さないためにも、事前にどんなトラブルが起こり
得るのかを想定し、対応策を考えておくことが重要です。
○事業主自身
・急な病気で取引に支障が出た。
→取引現況を記録しておき、変わりに作業してくれる人を確保
しておく等。
・パソコンが壊れた。ウイルスに感染した。
→サブで使用できるパソコンをあらかじめ用意しておく。
→データの外部媒体へのバックアップ(バックアップ頻度も考慮)。
→ウイルス対策ソフトの導入。
・仕入れた商品を不注意で壊してしまった。
→急な相談を聞き入れてくれる仕入先の確保。
→損害保険などへの加入。
・公開したメールアドレスに迷惑メールが大量に送られてくる。
→個人用アドレスと業務用アドレスの分離。
→メールのフィルタリングソフトなどの導入。
]]>開業準備編(22)：広告・宣伝http://blog.mh-office.com/?eid=5765212007-09-09T22:06:43+09:002007-09-09T13:06:43Z2007-09-09T13:06:43Z開業前はもちろんのこと開業後についても、広告・宣伝を行って
いかなければなりません。
言うまでもないですが、どんなにいい商品、どんなにいいサービス
でも周知されなければ売れようがありません。
まずは一般的に広告媒体といわれているものの利用を検討すること
になりま...行政書士 本多 誠起業
いかなければなりません。
言うまでもないですが、どんなにいい商品、どんなにいいサービス
でも周知されなければ売れようがありません。
まずは一般的に広告媒体といわれているものの利用を検討すること
になりますが、検討するにあたっては、
・費用対効果
を念頭に置いておきます。
○費用対効果
費用には直接的にかかる費用と間接的(時間など)にかかる費用を
考える必要があります。
新聞、折込チラシなどは最初に浮かんできますが、地域の
ミニコミ紙やタウンページなども含めて、継続して広告を
出すのには直接的な費用がかかります。
ホームページもある意味広告媒体になりますが、こちらは外注すれば
直接的な費用ですし、自作の場合には間接的な費用がかかります。
(もちろんホームページの作成に慣れていれば時間はかけずに済む
場合もあります。)
広告媒体は一つである必要はないですが、総合的に考えて
(販売する商品やサービスの単価や地域性、対象年齢層などと予算)、
どの広告媒体を利用するかを考えなければなりません。]]>開業準備編(21)：挨拶状・ニュースレター・メールhttp://blog.mh-office.com/?eid=5756932007-09-06T23:54:34+09:002007-09-06T14:54:35Z2007-09-06T14:54:34Z開業した際には、まずは手始めに家族、親戚、友人、知人に挨拶状
などを出すことになるかと思います。
その他、お客様宛に新商品やサービスの紹介や新着情報などをニュース
レターとして送ったり、メールでのやりとりなども発生してきます。
○手書きも一考
パソコンの普及で、...行政書士 本多 誠起業
などを出すことになるかと思います。
その他、お客様宛に新商品やサービスの紹介や新着情報などをニュース
レターとして送ったり、メールでのやりとりなども発生してきます。
○手書きも一考
パソコンの普及で、文書を書く際にはワープロが一般的になりました。
そんな中で、手書きで挨拶状を送るというのはある意味インパクト
のがあります。
これは開業挨拶だけでなく、お客様への何らかの挨拶状でも同様の
ことがいえます。
もちろん、達筆な人が身近にいれば代筆でもいいですが…。
ニュースレターなどはレイアウトも大事ですので基本はワープロに
なると思います。
○有効な販促ツールでも継続が大事。
挨拶状・ニュースレター・メールはどれをとっても有効な販促ツール
となりえます。
しかし、これらは継続しないと意味がないどころか逆効果にも
なりえます。
これらはだれでも最初は非常に丁寧に書くものです。
丁寧に書くのは大事ですが、それを毎週や毎月など継続していくこと
を考えた上で書くべきです。たとえ忙しくても、継続して書ける
内容や文章量ということです。]]>開業準備編(20)：運営(営業日・時間)http://blog.mh-office.com/?eid=5741192007-09-02T11:21:56+09:002007-09-02T02:21:57Z2007-09-02T02:21:56Z実際の運営を開始した場合にはHPやチラシなどの各宣伝公告媒体には、
営業時間や受付時間を記載するのが一般的になりますが、もちろん
記載しない場合もあります。
業種業態にもよりますが、まずは常識の範囲内で無理のない運営日の
設定をします。
しかし、大原則としてお客様...行政書士 本多 誠起業
営業時間や受付時間を記載するのが一般的になりますが、もちろん
記載しない場合もあります。
業種業態にもよりますが、まずは常識の範囲内で無理のない運営日の
設定をします。
しかし、大原則としてお客様が必要な時にすぐコンタクトできる
という状況を作っておかなければなりません。
○無理のない営業日時設定って？
個人事業の場合、当初はどうしても自分１人でほとんどの業務を
こなすことが多いですから、お客様の急なアクセスあるいは多数の
お客様の同時アクセスに対応しきれない場合も想定しなければなりません。
「うれしい悲鳴」になりますが、しかし対応しきれずにお客様の
アクセスを逃してしまうのは避けなければなりません。
直接、電話などで対応する場合には、日時を指定してこちらから
折り返すこともできますが、電話応対できないような場合の回避策
としてFAXやメールの活用を考えておかなければなりません。
つまり、電話応対などに追われないような営業日時を設定する必要
があるのです。
]]>開業準備編(19)：個人事業での法律知識-4- 契約書の基礎知識http://blog.mh-office.com/?eid=5733242007-08-30T21:23:36+09:002007-08-30T12:23:37Z2007-08-30T12:23:36Z前々回の民法基礎の中で、
「個人事業に関連する部分でもっとも重要なのは契約法の部分
といえます。」
と記載しました。
契約は口頭だけで成立するもの(諾成契約といいます)と、目的物を
引き渡したときに成立するもの(要物契約といいます)に分類されます。
諾成契約は、売買、...行政書士 本多 誠起業
「個人事業に関連する部分でもっとも重要なのは契約法の部分
といえます。」
と記載しました。
契約は口頭だけで成立するもの(諾成契約といいます)と、目的物を
引き渡したときに成立するもの(要物契約といいます)に分類されます。
諾成契約は、売買、賃貸借、請負、委任、贈与など
要物契約は、消費貸借、使用貸借、寄託など
があげられます。
○なぜ契約書が必要か？
上記で記載したように、売買や請負などの契約は口頭でも成立します。
しかし、一般に仕事上でなくとも金額の大きいものや、重要な取引
の場合はきちんと契約書として書面化します。
これは以下のような理由からです。
−紛争の予防
口頭だけでの契約では、数量や期間などの認識違いなどがあると
間違いなく争いになります。ここで言った言わないの水掛論に
なってしまっては通常の業務にも支障をきたすおそれがあります。
そのようなことを未然に防止する機能があります。
−紛争時の証拠
万が一、契約内容について争いになった場合にその証拠として機能
します。
−お互いの信頼関係維持のため
特に継続的に取引をするような場合、一定のルールをお互いに決めて
おかなければなりません。
取引条件、決済日、納品日、更新などについてきちんと契約時に
決めておくことで取引の円滑化やお互いの信頼関係の維持に貢献
してくれます。
このように、契約書を作成することには理由があるのですが、注意点
としてはきちんと必要事項(内容、条件など)が盛り込まれていないと
機能が半減してしまうということです。]]>