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個人事業トータルサポート

自分らしさを生かして個人での起業、既存事業者の新規事業立ち上げから運営まで、
漠然としている思いを実現に向けてトータルにサポートします。
<< 開業資金 | main | 収支計画、資金繰り >>
開業資金の調達
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    前回、個人事業を始めるにあたり、今現在いくら自己資金を用意
    できるかを正確に認識しておかなければならないと書きました。
    チェックシートなどををもとに計算した上で、自己資金だけでは
    どうしても足りないという場合がでてくると思います。

    一般に、自己資金の目安は開業資金の50%くらいといわれます。
    もちろん、自己資金の比率が高いに超したことはないですが、
    足りないお金をどう工面するかについても考えなくてはなりません。

    ○主な借入先

    ・親類、知人
     個人事業の場合でなくとも、すぐ考えるところですが、
     まず、親兄弟などの場合であっても、きちんとした使途(できれば事業計画書
     や開業資金計画のチェックシートなど形になっているもの)の説明と
     契約書(借用書※)は用意すべきです。

     ※これは、贈与という形をとると税金の問題が発生することを防ぐ狙いも
      あります。

     次に知人、友人ですがこれははっきり言っておすすめしません。
     共同で仕事をするような場合に、共同出資という形態ならいいですが
     (借入ではないですが…)、それ以外は敬遠すべきと思います。

    ・銀行
     一般に、取引実績などがない場合には融資は難しいとされています。
     ただ、現在はそれほどの高額でない融資の場合には、無担保のビジネスローン
     などがあります。
     また、規制緩和によりいわゆるネットバンクが増えています。これらの融資
     条件も従来の普通銀行と違っていたりしますから、比較調査すべき点と
     いえます。

    ・公的金融機関
     国民生活金融公庫が一般的ですが、都道府県や市町村で融資を行っている
     場合もあります。銀行との最大の違いは低金利と返済期間が長期であること
     です。
     但し、いろいろな条件面のクリアや融資目的によって提出書類も違って
     きますから事前に調査が必要です。

    ・ベンチャーキャピタル
     一般に民間の投資会社が、独自の技術、ノウハウ、商品などがある事業向けに
     投資するものです。独自の技術、ノウハウ、商品などがある場合には検討して
     もいいかもしれません(特定の事業内容に特化したベンチャーキャピタルも
     存在します)。

    注意点としては、いずれにしても原則として事業開始後すぐに毎月の返済が
    はじまります。自分で何か作るにしても材料費はかかります。たとえ親兄弟
    から借りたものとしても、継続という観点から(運転資金の確保、収支計画等)
    返済計画と矛盾のないように借り入れなければなりません。

    ○事業計画書の必要性

    上記のいずれの借入先を検討するに関わらず、事業計画書というものは必須に
    なってきます。もちろん、それぞれで求められる書式に違いはありますが、
    バックボーンはいっしょです。

    ただ、事業計画書は融資のためだけにあるわけではありません。
    個人事業で成功する上で必要な情報を対外的にアピールしていくためという
    意味合いの一環として、融資に利用するということを押さえておくべきです。

    次回は、「収支計画、資金繰り」です。
    | 起業 | 08:15 | comments(0) | - | - | - |