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個人事業トータルサポート

自分らしさを生かして個人での起業、既存事業者の新規事業立ち上げから運営まで、
漠然としている思いを実現に向けてトータルにサポートします。
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開業資金
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    資金0でも開業なんてのをたまに見かけますが、本当にそんなことあるのでしょうか?
    構想(調査)段階だって、セミナーや講習に行けばお金がかかりますし、それに付随する
    交通費だってかかります。その他にも書籍代だってばかになりません。
    ネットでならただで…という意見もありますが、確かに自力でかつ無料サイトを活用
    すれば安価にはなりますが、まったくコストがかからないかというとそんなことは
    ありません。

    ○まずは自己資金チェック

    個人事業を始めるにあたり、今現在いくら自己資金を用意できるかを正確に
    認識しておかなければなりません。
    どうしても足りない場合には、借り入れ手段を考えなければなりませんが、
    最初のうちはできるだけリスクは抑えたいものです。
    預貯金や、現在の収入から生活費等を差し引いた自由になるお金など。

    ○チェックシートを作成する

    開業時にどのくらいの資金が必要かを考える上では、やはり項目をたてて
    チェックシートなどを作成したほうがわかりやすいです。

    チェック項目例
    (1)インフラ整備
    −不動産賃貸料:事務所を借りるなどの場合
    敷金、礼金、初月の家賃、その他手数料などの項目
    −設備 :厨房設備などを用意する場合
    厨房用機械、電気・空調設備、内装工事などの項目
    −備品 :事務処理などに使用するもの
    各種什器、机、椅子、電話、パソコンなどの項目

    (2)その他の準備費用
    −手続き費用 :役所などへの許認可が必要な場合
    許認可申請登録費用、代行を頼む場合の報酬などの項目
    −広告費用 :初期の広告をするなどの場合
    名刺、名入り封筒、チラシ代、HP費用などの項目
    −保険等費用 :リスクを回避する手段を確保しておきたいなどの場合
    取引保証料、損害保険料などの項目

    (3)商品などの仕入れ代金
    −商品、原材料などの仕入れ代金
    初期段階では、当然売上はないので、2、3ヶ月分で考えます。

    (4)運転資金
    −各種公共料金、通信費、交通費、書籍代、セミナー費用など
    少なくとも半年分程度で考えておいたほうがいいです。
    借入金がある場合には、その返済金額も含める必要があります。

    チェックシートを作成し実際に金額を埋めると、先に算出した自己資金との
    比較が容易になり、費用削減をしなければならない場合は、各項目ごとに
    可否を判断できるようになります。

    注意点としては、これらの項目は、個人事業であっても副業的に行うか
    専業か、あるいは実店舗なのか、ネット上のお店なのか等々の要因で
    項目は違ってきます。
    実際に準備をはじめると予期せぬ出費に迫られる場合も十分にあります
    ので、ある程度各項目に余裕を持たせるか、予備費の項目を設けておく
    などの工夫が必要になります。

    次回は、「開業資金の調達」です。
    | 起業 | 01:33 | comments(0) | - | - | - |