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個人事業トータルサポート

自分らしさを生かして個人での起業、既存事業者の新規事業立ち上げから運営まで、
漠然としている思いを実現に向けてトータルにサポートします。
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個人事業開業手続
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    まずは、個人事業と法人での事業の違いをもう一度簡単に整理してみます。

    個人事業では、
    ・取引先や銀行などの対外的信用度が法人と比較して低い傾向がある
    ・事業内容や業種の変更を自由に行える
    ・法律的には事業を引き継げない
    ・開業手続が簡易

    これに対して法人での事業は、
    ・取引先や銀行などの対外的信用度が高い
    ・出資者、経営者の変更で事業継続に影響が出ない
    ・設立、運営で各法律に基づく手続きが煩雑になる

    というような特徴があります。

    ○個人事業の開業手続に必要な書類

    あたりまえですが、個人事業をはじめる場合その個人は「個人事業主」となります。
    法人として事業を開始しようとする場合には、会社の設立手続、設立登記などの煩雑な手続きになりますが、個人事業の開始にあたってはそこまで面倒な手続きは必要ありません(許認可必要業種は除きます)。

    (1)個人事業の開廃業等届出
    納税地を所轄する税務署長に提出します。
    事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出です。

    ※この開業届を出さなくとも個人事業ははじめられます。
    この届出は、あくまでも国や自治体へ事業開始を知らせる手続きです。
    ただ、結局は確定申告の時に事業所得があれば個人事業主の
    ことになります。
    但し、青色申告を希望する場合には、承認申請手続と同時に
    この開業届の提出が必要となります。

    ※「都道府県税事務所」への「個人事業開始申告書」も提出する
    ことになっていますが、実際上は、確定申告後に事業税が
    発生した場合に自動的に送付されるようです。

    (2)所得税の青色申告承認申請書
    納税地を所轄する税務署長に提出します。
    開業日から2ヵ月以内に提出です(1月1日〜1月15日までに開業した
    場合は、その年の3月15日までになります)。

    ※家族を専従者として給与を支払う場合、所定の要件を満たしていれば、
    「青色専従者給与に関する届出書」
    を提出して、家族への給与を全額必要経費とすることもできます。
    ただしその家族が扶養から外れるため、所得控除が無くなります。
    給与の金額と所得控除の金額を比較検討した上で、決める必要が
    あります。

    ※青色申告するメリットは、一般に節税対策といわれて言います
    (所得の控除)。
    個人事業主には簡易帳簿での記帳も認められていますが、
    後々のことを考えると複式帳簿での記帳を選択したほうが
    いいと思います。
    今は、会計ソフトも多数出回ってますし、お試し版などで
    試してから自分にあったものを選ぶのも可能です。

    (3)給与支払事務所等の開設の届出書
    給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署長に提出します。
    開業、事務所の開設があった日から1ヵ月以内に提出です。
    ※もちろん、給与を支払う従業員がいない場合には届出の必要は
    ありません。
    ※常時5人以上の従業員がいる場合は、
    「社会保険(健康保険、厚生年金)」への加入義務が発生します。
    公共職業安定所、労働基準監督署、社会保険事務所で所定の
    手続きが必要です。

    ○その他の留意点

    個人事業をはじめるにあたって、会社を辞めた場合には国民健康保険への
    変更手続や国民年金への変更手続が必要になります。

    これらの手続きは簡単なようでもきちんと理解するようにしましょう。
    今後、個人事業を行っていくうえでは、あまりとらわれすぎても
    いけませんが、税金の話などの役所への対応も避けては通れません。
    ただ、これらは市販の書籍にも詳しいものがたくさんありますし、
    詳しい人が身近にいれば聞いてしまったほうが早い部分でもあります。

    次回は、「開業資金」です。
    | 起業 | 09:30 | comments(0) | - | - | - |