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個人事業トータルサポート

自分らしさを生かして個人での起業、既存事業者の新規事業立ち上げから運営まで、
漠然としている思いを実現に向けてトータルにサポートします。
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ほんとに大丈夫?許認可要否チェック
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    個人事業(実際上は法人・個人を問わず)を行う上で、その事業自体
    または関連した行為に対して、 行政からの許認可が必要になることが
    多くあります。
    逆に言いますと、行政からの許認可がなければ事業を開始/継続できない
    場合があります。

    ○許認可例

    届出先、業種(行為)、許認可種別、根拠法規を把握しておく必要が
    あります。

    (例1)自宅を改造して喫茶店を開きたい。
      −届出先  :管轄保健所
      −業種(行為):飲食店,喫茶店営業
      −許認可種別:許可(許可権者は都道府県知事)
      −根拠法規 :食品衛生法

    (例2)自宅で金券ショップを開きたい。
      −届出先  :管轄警察署
      −業種(行為):古物商
      −許認可種別:許可(許可権者は都道府県公安委員会)
      −根拠法規 :古物営業法

      ただ、単に許可をとればいいのではなく、(例1)では設備図面の
    用意や食品衛生責任者の資格取得用に講習会を受講するなどの
    派生事項もでてきます。
      許可自体も人的物的両面で厳密な許可基準が定められており、
    しかも都道府県により基準が若干違うケースもあります。

    ○許認可とスケジュールの関係

    開業予定日と許可を受けるまでの日数の関係も考慮しなければなりません。

    例えば、喫茶店をはじめようとして貸店舗で営業をしようとする場合、
    賃貸借契約と、営業開始日(許可取得日)の関係等をうまく考えないと
    無駄な経費が発生してしてしまう恐れがあります。
    自宅ではじめる場合でも、広告の作成日数や什器、備品などの
    購入などと密接に関わってきます。

    許可申請日や許可予定日は作成したスケジュールに明確に記載
    しておく必要があります。

    ○その他留意点

    ・大丈夫だろうとはじめてみたら、許認可が必要で違法状態で営業
    しているというのことは避けなければなりません。
     許認可条件の詳細は事案(業種、業態、規模等)により異なります。
    必ず事前に専門家等に相談したほうがベターです。

    ・いわゆるオークションサイトを利用した商売であっても一定規模に
    達すると業者として扱われることもあります。

    ・個人で許可を取得していても法人化した場合には取り直しという
    ケースもありますので注意が必要です。

    ・許認可とは直接関係ありませんが、各業界の任意団体というのも
    存在します。もちろん、加盟の有利不利というのは一概には
    言えませんが調査対象としなければなりません。

    許認可には、いわゆるお墨付きというメリットもあります。
    自分はきちんと許可をとって営業してますよ、とホームページや
    広告などの上で表示できることは、お客様に安心して商品(サービス)を
    購入していただくことにつながります。

    次回は、「個人事業開業手続」です。
    | 起業 | 07:24 | comments(0) | - | - | - |