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個人事業トータルサポート

自分らしさを生かして個人での起業、既存事業者の新規事業立ち上げから運営まで、
漠然としている思いを実現に向けてトータルにサポートします。
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構想編:個人なのか法人なのか
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    構想編(8):個人なのか法人なのか

    個人事業をはじめるにあたり、一般には、当初は個人ではじめ、
    ある程度売り上げがでてきたら法人化(法人なり)をするのが
    一般的といわれます。
    ここでは、事業形態について、もう一度考えてみます。

    ○法人化するメリット・デメリット

    法人化するメリット
    −社会的信用度の向上
    −所得税・個人事業税の負担軽減
    −事業継承が容易

    法人化するデメリット
    −設立に費用がかかる(登記費用、登録免許税等)
    −住民税の均等割負担がある(資本金1000万円以下の法人で、
    年間7万円(赤字の場合でも))
    −個人事業税における「事業主控除」がない

    税金対策上の視点という要素が大きいですが、法人化による
    従業員確保の容易化や、資産の個人部分との切り分けの容易化
    などもあります。
    しかし、メリットの「社会的信用度の向上」は今後どうなるか
    不透明です。

    資本金1円の会社と資本金1000万円の会社どちらも株式会社ですが、
    信用度としてはどちらがあるでしょうか。
    しかも、法人化した場合には有限責任といいながら、銀行からの
    借り入れや事務所などを借りるときに代表取締役の個人保証を
    求められ、結局は無限責任と同じになります。

    そのほか、ここでは詳細は記載しませんが、
    有限責任事業組合(LLP)
    合同会社(LLC)
    という事業形態をとることも可能です。
    但し、LLPの場合には法律上は「組合」のため2人以上でないと
    設立できません。

    ○では、どうしたらいいか?

    あくまでも目的達成のための「手段」であるということは
    忘れないようにします。

    取引をする上で法人であることを求められる場合があります。
    その場合は、どうしても法人化するか、その取引をやめる
    (主力でなければ)という選択を迫られることになります。
    法人化するのは前述のようにまったくタダではありませんし、
    毎年税金もかかります。
    ただ、事業用の融資、助成を受けるような場合には法人である
    必要がでてくる場合もあります。
    これらの費用対効果を考えた上で、検討する必要があるのです。

    今考えている事業で取り扱う商品やサービスによって、また、将来的な
    従業員数なども含めて、最善の方法を考えざるをえないという
    結論になります。
    (将来的に法人なりを見据えるか、その必要もないのかを含めて、
    専門家や詳しい人に相談したほうがベターだと言えます。)

    次回は、「業務執行はどこで?」です。

    | 起業 | 08:12 | comments(0) | - | - | - |