SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

11
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
--
>>
<<
--

個人事業トータルサポート

自分らしさを生かして個人での起業、既存事業者の新規事業立ち上げから運営まで、
漠然としている思いを実現に向けてトータルにサポートします。
HP作成-3-HPの運用その1
0
    HPに使用するファイルができていざ公開となります。
    公開するHPのファイルができあがると、WebサーバというHP公開用の
    サーバにファイルをアップロードします。
    細かい仕組みは覚えなくていいのですが、公開までの手順は以下の
    ようになります。
    ・公開するWebサーバを選ぶ(無料/有料)
    ・独自ドメインを取得する場合は別途取得契約を行う
    ・FTPソフトをインストール
    ・HPのファイルをアップロード
    ブラウザにURLを入力し正常に表示されれば公開は完了です。

    しかしできたものを公開して終わりというわけではありません。
    どこに公開するのか、検索エンジンで自分のHPが検索されるように
    なるにはどうしたらいいのか、HPのアクセス状況はどうか、
    メンテナンスは等々運用上決めなければならないことや注意点が
    多くあります。

    ○独自ドメインの必要性

    ここでいうドメインとは、
    http://www.○○○.com/あるいはhttp://www.○○○.co.jp/
    などの○○○.comや○○○.co.jpの部分です。
    ドメインはいわばインターネット上の住所と同じです。

    公開するWebサーバの選定にあたっては無料でレンタルできるサーバも
    存在します。もちろん、商用可のものを選ばなければなりませんが、
    無料の場合、関係ない広告などが表示されてしまうデメリットもあります。
    有料のレンタルサーバを借りた場合にはこのようなデメリットはありません。
    (さらに業務用のメールアドレスも作成できるなどのメリットもあります。)

    また、無料サーバで公開しようとすると通常はドメインはそのレンタルサーバのドメインにディレクトリ名(自分のHPの公開場所)がプラスされますから、やたら長いURLになってしまって見栄えもよくありませんし、お客様に
    覚えにくいものになってしまいます。
    独自ドメインを取得すれば、(他で使用されていなければ)そのような状態も
    回避できます。

    通常は、有料のレンタルサーバではドメインの取得代行もやっていますから
    有料のレンタルサーバを選定したらあわせてドメインの取得も行います。
    各レンタルサーバで手続きなどは詳しく記載されています。

    有料のレンタルサーバは安いものでは年額ドメイン維持費も含めて数千円
    というところもありますから、その程度のコストで24時間営業活動をして
    くれると考えれば決して高くはないと思います。

    ○各検索エンジンへのHPの登録と検索エンジン対策

    せっかく公開したHPですが、残念ながらそのままではアクセスアップは
    期待できません。知り合いなどに宣伝してもたかが知れてしまいます。

    そこで、各検索エンジンへのHPの登録と検索エンジン対策(いわゆるSEO対策)
    をしなければなりません。

    各検索エンジンへの登録は地道に1つずつ行うのは効率が悪いので、
    「一発太郎」http://ippatsu.net/TARO/
    このような一括登録をしてくれるサイトを利用します(無料です)。
    ただ、商用でのサイト(HP)登録が有料になっている検索エンジンも
    ありますから、それらを利用するしないは別途検討になります。

    また、これは地道な作業になりますが、多数ある地域のポータルサイトなど
    に手当たり次第リンクまたは相互リンク依頼などを行う必要もあります。

    登録が完了したら今度はSEO対策です。
    SEOをGoogle検索すると…日本語のページ約 172,000,000 件でした。

    SEO対策を無料で教えてくれるサイトから、有料でSEO対策を行うサービスを
    提供してくれるサイトまでたくさんあります。
    お金払ってするものなの?という意見はよく聞きますが、私はSEO対策に
    お金をかけるのはあまり賛成しません。ノウハウを勉強するのに多少の
    お金をかけてもいいとは思いますが、検索エンジンの実際の処理概要という
    のは非公開の上に処理概要は更新されるはずのものですので、必ず正しい
    対策をとることは難しいからです。

    ○キーワードは必ずテキストで

    ホームページに掲載する説明文は、テキスト(HTML上の文字)でなければ
    なりません。
    検索エンジンは、画像やフラッシュなどにある文字は評価しません。
    あくまでもキーワードとしてHTMLファイルにあるものを検索評価の対象に
    しますから、画像やフラッシュの一部になっているものは当然評価され
    ません。
    また、あまりにも画像やフラッシュなどを多用するとパソコンの性能や
    回線速度にもよりますが、HPの表示が遅くなります注意が必要です。

    次回は、「HP作成-4-HPの運用その2」です。
    | 起業 | 22:43 | comments(1) | - | - | - |
    HP作成-2-作るのは奥が深い
    0
      インターネットの世界では、日進月歩で新しい技術が開発されWebページ上
      でも活用されています。
      では、それらの技術をすべて取り入れば売り上げがあがるんでしょうか?
      答えはNOです。かっこいいHPやすごいHPイコール売り上げに貢献するHPでは
      ないのが実情です。

      ○デザインと内容

      HPを作成する上で、考えなければならない大きな柱は「デザイン」と「内容」に分かれます。もちろん、最終的には両者の調和がとれていないといけないですが、ただやみくもに作り始めても時間を浪費するだけです。

      「デザイン」
      ここで重要なのは、「ターゲット」です。
      ・広く一般向け
      ・個人向け/業者向け
      ・男性/女性
      ・年代
      ・主婦向け(子供のいる/いない)
      ・地域
      等々、自分の商材にあういろんなキーワードを組み合わせたターゲットに
      なると思います。
      そのターゲット層が見て安心感や親近感などが湧いてくるものでなければ
      なりません。

      まずは、トップページのイメージを手書きでもいいので書いてみましょう。
      (もちろんトップページでなく、商品紹介ページなどでもOKです。)
      意外と頭の中のイメージと合っていない場合もあります。どこがいけないのか何がイメージと違うのかに注意しつつ修正していきます。

      「内容」
      一般的な個人事業などの販売あるいはサービス提供のHPでは、原則として以下の内容が必ずあります。
      ・トップページ(新着情報など)
      ・商品(サービス)紹介ページ
      ・利用案内
      ・特定商取引に関する法律に基づく表示
      ・プライバシーポリシー
      ・販売者(提供者)概要(自己紹介)
      最低限上記のページは用意しなければなりませんが、当初はこれだけでも
      スタートさせることができます。

      これらを公開する場合にはWebサーバにアップロードしなければなりませんからファイルの構成(実際のファイル名)もあわせて決めておかなければなりません。

      『基本的なファイル構成例』

      | index.html(トップページ)
      | item.html(商品(サービス)紹介ページ)
      | guidance.html(利用案内)
      | tokusyo.html(特定商取引に関する法律に基づく表示)
      | policy.html(プライバシーポリシー)
      | infomation.html(販売者(提供者)概要(自己紹介))
      ├─ imgフォルダ(画像ファイル格納用フォルダ)
      ├─ cssフォルダ(スタイルシートファイル格納用フォルダ)
      └─ jsフォルダ(JavaScriptファイル格納用フォルダ)

       ※HTMLやスタイルシート、JavaScriptなどの説明はここでは行いません。
        各Webサイトや書籍に詳しいものがたくさんありますし、ここでは説明
        しきれませんので。
       ※特定商取引に関する法律に基づく表示やプライバシーポリシーの内容
        についてはいずれ詳しく記載します。
       もちろん上記の個別でのご相談には乗りますのでその際はメールいただければと 思います。

      この構成も手書きでかまいませんからメモ書きしておきます。

      このデザインと内容が出揃いましたら、実際に作成に入ります。
      ただ、いきなり完璧なHPを目指す必要はありません。あまりに完璧を期すと
      予想外に時間がすぎてしまい全体スケジュールへも影響がでます。
      以前記載したガントチャート上にHP作成スケジュールを入れて日程管理も
      怠らないようにしなければなりません。

      ○自作か外注か

      ここまでは、基本的に自作に偏った記載になっていますが、もちろん
      時間的なことや、どうしてもHP作成が性に合わない、やっぱりデザインは
      プロに任せたいような場合には、外注を考えます。

      現在はいろいろな事業者がWebデザインを手がけています。
      その業者の強い分野というのもありますから、メールなどで実際にコンタクトをとってみたほうが、その業者の対応も見れますから有効です。
      もちろんその際に金額(見積もり)、保守内容を問い合わせることも必須です。
      著作権の帰属についても忘れないで確認しましょう。

      ただ漠然(すべておまかせ)と外注するのではなく、前述のデザインと内容が
      ある程度決まっていることによって業者との交渉もスムーズにすすみます。

      また、デザインのみ内容のみと分けて外注する手もあります。
      記載内容は自分で賄えるけど、デザインは難しいとか、デザインは自力で
      やりたいけど、記載内容の検討は自分だけでは心もとないというような場合
      です。
      ここは業者との交渉次第になりますが、今後も付き合っていけるような
      業者を探すつもりで交渉することが大事と考えます。

      次回は、「HP作成-3-HPの運用」です。
      | 起業 | 07:32 | comments(0) | - | - | - |
      HP作成-1-お客様の視点で
      0
        前回の最後で「魅力ある商品をどのように伝えるか」という記載をしました。
        そのためには、まずはお客様に認知してもらえるような広告宣伝をしなくてはなりません。
        広告宣伝自体については、いずれ詳しく記載しますが、個人事業では、当初はどうしても広告宣伝費をかけたくてもかけられない状況があります。
        そこで低コストで?作成できるとされるホームページ(以下HPとします)について4回に分けて記載します。

        ○そもそもなぜHPなのか?

        現在では個人事業に限らずHPは必須といわれています。
        ホームページ作成に関するサイトは検索すればいくらでもでてきますし、
        書籍も本屋さんに行けばたくさんあります。

        本当にそうでしょうか?世の中には携帯電話一本で仕事をされている
        個人事業主もたくさんいます。
        携帯電話一本で仕事をされているような方は、新規顧客というよりは
        以前からの固定客やその固定客からの紹介というパターンがほとんど
        と思います。
        逆に言うと、このパターンが確立して継続しているようであればわざわざ
        HPを作成する必要はないかもしれません。

        個人事業を新規で始める場合には、基本的にはすべて新規のお客様になる
        でしょうから、上記のパターンには当てはまりません。
        ですので、一般的には自分が行っている個人事業の紹介、自己紹介、商品
        あるいはサービスの案内をするために何らかのツールを利用しなければ
        なりません。
        さらに、HP上で受注し実店舗を持たない、また遠隔地相手でも商売をする
        という場合はどうでしょうか?

        そこで低コスト?でできるとされるHP作成が必須になってくるわけです。

        ○低コスト?

        ホームページは低コストで簡単にできると言われます。本当にそうでしょうか?
        確かに、現在はHP作成ツールも安価で手に入りますし、HP自体をブログで運営すればすべて無料で運営できます。
        ですので、単にHP作成、公開だけであれば低コストで実現できます。

        しかし、
        ・デザインのかっこいいもの
        ・デザインのかわいいもの
        ・加工した画像を使いたい
        ・アニメーションやフラッシュを使いたい
        ・キャッチコピーをつけたい
        ・情報量が多いものにしたい
        ・HP上で注文を受けてカード決済を導入したい
        ・顧客データをサイトと連動させたい
        等々という場合を考えたらどうでしょうか?

        これらをすべて自前でやるとしても、相応の知識が必要になりますし、
        作成時間もかかります。外注するにしても相応にコストがかかってきます。
        ※時間についてもコストと考えるのは必要なことです。

        また、公開サーバが商用利用不可の場合には、有料のレンタルサーバを
        利用することも検討しなければなりません。

        結局、安易に低コストだからと考えてはいけないことになります。
        漠然と作成に入ると、時間ばかりかかって満足なものができないという
        結果になる可能性が高いです。

        もちろん、並行して書籍を購入してどんなものか見てみたり、HP作成
        ソフトの試用版などでサンプルページ作りにチャレンジしてみても実感
        としてわかると思います。

        ○お客様の視点で

        具体的な構成や内容については次回記載しますが、まずは自分がお客様に
        なったつもりで、どのようなHPであれば魅力的と感じるか、また見たいと
        思うか、商品を購入またはサービスを利用したいか、どんな機能があれば
        便利かという観点で自分の目指すHPをイメージしてください。

        もちろん、ここは他のサイトを参考に考えてもかまいません。
        まったくの真似はできませんが、構成等は十分参考になるはずです。

        次回は、「HP作成-2-作るのは奥が深い」です。
        | 起業 | 18:05 | comments(0) | - | - | - |
        仕入先の選定
        0
          仕入というと主に販売する商品の仕入れということになると思いますが、
          サービスを提供するという場合でも消耗品やプレゼントなどに使用する
          品物などの仕入れをしなければなりません。

          ○仕入先の選定

          仕入先の選定は大切です。
          個人事業で商品を扱う場合にはその商品に対する「こだわり」が大切と以前に書きましたが、ここがその本領発揮部分になります。

          構想段階の話になってしまうかもしれませんが、自分が販売しようと思っている商品の知識はどれほどありますか?カタログだけとか、自分が買ったものだけとかになっていませんか?

          販売する商品にもよりますが、バラエティに富んだ商品構成を可能とするには仕入先の協力が不可欠です。
          また、希少価値のあるもの(地元にしか卸していない地酒とか、すべて手作りの雑貨など)については、仕入先との信頼関係が必要になるような場合もあります。

          個人事業にとって独自のルートを確保することは生命線ともいえる部分です。
          もちろん、そのルートは何本あってもいいものですが、実際どう構築していくのか迷う部分でもあります。
          その商品を1消費者としてリピートで購入しているような場合や、個人事業主
          への卸方法が確立されているような場合には電話やメールをしやすいですが、それ以外の場合にはその品物に沿った試行錯誤が必要になります。

          ただ、いくら仕入先と懇意にしていたとしても、安定供給やこちらの要望に
          応えてくれる体制が仕入先にあるか否かを慎重に見極めなければなりません。
          もし問題がある場合には、複数の仕入先確保や商品構成そのものの再検討が
          必要になります。

          ○代金・数量・支払

          仕入先の選定基準には、代金・数量・支払いの各項目も含めて検討しなければなりません。

          代金:低価格に越したことはないですが、これから仕入先と信頼関係を構築
             していこうというのであれば、安易に低価格を求めるのはあまり
             おすすめできません。

          数量:一般に取引の条件として最小販売数が指定されることが多いです。
             低価格の見返りに最小販売数が設定されている場合もあります。
             予約販売でもないかぎりこれらは在庫(※)になりますから注意が必要です。

          支払:現金払いなのか、掛けでもOKなのかを確認します。自分の資金状況を
             勘案する必要がありますが、両者を併用するなど柔軟な姿勢で仕入先
          と接するべきところです。
             また、口頭での約束だけでは思わぬトラブルになりますから、
          きちんと契約書を交わすべきです。

          ※在庫が多くなってしまうと、資産の中でその分の現金預金が少なくなっているということですから、資金ショートを起こす要因となる可能性があります。
           また、在庫管理に費用がかかったり古くなった在庫の不良在庫化も懸念しなくてはなりません。
           しかし在庫がなければ販売機会の喪失の恐れもあり、適正な在庫というのは 経営者の技量が問われる部分になります。

          ○価格設定

          仕入は価格決定に影響するという重要な要素です。

           仕入原価=商品代金+諸費用

          になります。
          ここから販売費及び一般管理費(広告料や調査に要した費用など)と利益を上乗せして、
          販売価格を決定することになります。

          諸費用の部分は案外忘れがちになりますが、国内での仕入れであってもその
          商品の形状や性質により輸送コストも変わってきますし、仮に商品代金が安く済んだとしても輸送コストが商品代金以上になるというパターンも皆無ではありません。

          特に輸入商品を扱う場合には、国内より当然輸送コストがかかりますし、関税などのコストもかかってきます。
          その場合は、輸入の勉強およびシュミレーションのため用にまずは自分自身でサンプル程度の個人輸入をしてみるのも一手です。
          また輸入品はその商品によって大量に輸入する場合は法律に基づく手続きが必要になる場合があります。

          その他、輸入に関しては、
          品目ごとに、輸入に関する基本的な制度を詳しく解説したサイト(事前チェック)
          輸入に関する基本的な制度 http://www.jetro.go.jp/jpn/regulations/#import
          (独)日本貿易振興機構(ジェトロ)
          が参考になります。

          ○営業電話や営業メールに負けず…

          仕入先の選定作業では営業電話や営業メールが頻繁になる可能性もあります。
          安易にそれらに乗らないようにしなければなりません。

          低コストで仕入れるのは必要なことですが、コストがかかって販売価格が高くなるとしても希少価値や魅力ある商品であれば、お客様は納得して買ってくれるはずです。要はその希少価値や魅力ある商品をどのように伝えるかというところです。

          次回は、「HP作成-1-お客様の視点で」です。
          | 起業 | 08:57 | comments(0) | - | - | - |
          助成金制度
          0
            これまで開業資金、運転資金のお話をしてきましたが、借り入れの場合は
            制度融資を利用するにしても必ず返済しなければなりません。
            これに対して助成金の最大のメリットは返済する必要がないということです。

            ○実はお墨付きとしての効果も

            助成金を得ることは、資金面でのメリットが直接的な効果になりますが、
            間接的には、国や地方公共団体などから助成事業として認められたこと
            による対外的なアピール効果も見逃せません。

            ○中小企業新事業活動促進法の承認申請について

            正式には中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)
            にかかる承認のことを言いますが、各都道府県に申請し承認を得るものです。

            ただ、実際はこの承認はいわゆる「お墨付き」という性質のもので、
            この承認を得たからといって助成金をもらえるわけではありません。
            上記承認にかかる支援措置(※)を利用するにあたっては、各支援機関の独自の
            審査が必要になります。

            承認を受けてから助成金申請というのでは時間的なロスがありますので、
            中小企業経営革新支援法の承認申請と助成金申請は作業的には並行して
            行う必要があると考えられます。

            ※支援措置:助成金だけでなく制度融資も含みます。

            ○助成金の種類

            助成金制度と一口に言っても制度自体はたくさんあります。
            雇用系の助成金であったり、起業・創業系の助成金であったり。

            まずは、自分の事業がどの助成金を受けられる可能性があるかを調査しなければ
            なりませんが、この場合、口こみ情報に惑わされず、実際の申請窓口機関あるい
            は専門家に助言を受けたほうが確実です。
            その気になって当てがはずれてしまうと、後々の資金に支障をきたす場合が
            あります。

            下調べのチェック項目例
            ・その助成金の概要
            ・公募期間
            ・支給要件
            ・支給内容
            ・実施機関
            ・申請書類

            上記を調査したら、各申請窓口に相談に行く必要があります。突然申請に
            行っても受け付けてもらえない場合がほとんどです。
            下準備も含めて、申請内容の意識合わせや申請書類の準備等、実際の申請まで
            には手間がかかることは覚悟しなければなりません。

            下調べには以下のサイトも便利です。
            資金調達ナビ:http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp

            ○募集期間に注意

            助成金の募集は、短期間(概ね、開始から終了まで1ヶ月程度)で終了してしまう
            ケースが多いため、日頃から事業計画書を作成しておく必要があります。
            提出用には基礎項目をおさえた10枚程度のシンプルでわかりやすい内容とする
            とか、新規事業を展開する経緯や背景、優位性のある中核能力、黒字化の目処
            などをアピールするなどの多少その制度に沿った内容にする必要はありますが、
            既に作成している事業計画をマスターとしておけば作業量の負荷は軽減できます。

            ここにも、事業計画の必要性の一端があるわけです。

            次回は、「仕入先の選定」です。
            | 起業 | 21:57 | comments(0) | - | - | - |
            収支計画、資金繰り
            0
              実際に事業を開始すると、予想外の費用(経費)が発生したり、仕入などに
              ばかり注力してしまって支払日に現金が足りないなどの事態が起こりえます。

              ○収支計画の重要性

              収支計画とは、
              「利益=売上−費用」
              の関係をある程度の期間を決めて計画することです。

              事業開始後の収支を予測し、採算が合うかを検討するために作成するものです。

              一般的には、まず経費(経費)を見積もり、次にそれを支払うために
              必要な売上を算出する方法で収支計画を立てることが多いです。

              経費は、固定費と変動費に分けられます。
              固定費は、人件費や家賃、通信費、水道光熱費などの1ヶ月いくらと
              ほぼきまっているものです。
              変動費は、売上に応じて増減する費用のことで、仕入費用や外注費、広告宣伝費
              などが挙げられます。
              いずれにしても汎用的なものではなく、自分の行おうとしている事業に
              合う計画でなければなりません。
              ですから、項目の抽出はできるだけ細かいものにしたほうがベターです。

              売上の算出については、まず自分の提供する商品またはサービスの価格を
              決定しておくことが前提になります。実際の算出方法は仕入原価と必要経費
              を足したものから算出したり、同業他社などの調査を行ったうえで価格帯を
              想定し算出する方法などがあります。

              ここでのポイントはなるべくシビア(経費:高、価格:低)に算出することです。

              ○損益分岐点売上高

              上記の算出ができましたら、損益分岐点売上高を計算してみます。
              損益分岐点売上高とは、損失も利益も出ない売上高、つまり、利益がゼロと
              なる売上高のことでです。損益分岐点の売上高よりも売上高が上がれば利益が
              発生し、逆に下がれば損失になります。

              損益分岐点売上高の算出方法は、公式になっています。

              損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率
                      =固定費÷(1−変動費率)
                      =固定費÷(1−変動費÷売上高)

              計算した損益分岐点売上高の達成が難しい場合には、経費(固定費・変動費)
              または価格設定の見直しを行う必要があります。

              ○資金繰りと収支計画の違い

              資金繰りと採算(収支)は別のものと考えなければいけません。
              収支上は黒字でも売掛金が多い場合には、回収不能債権が発生した場合
              などに、運転資金が足りず経営が立ち行かなくなることも考えられます。

              その場合には、なるべく現金取引、入出金日の見直し、自己資金の増強
              などの方策を事前にたてておく必要があります。
              (これらを資金繰り表などにまとめておく必要もあります。)

              ただ、完璧な計画というのはありえませんから、ある程度目処が付いた計画で出発し、適宜定期的に見直すべき性質のものと言えます。

              この資金繰りの計画と実績を管理する経営のために現金の流入や流出を重視した経営手法(キャッシュフロー経営)が最近主流になりつつあります。

              個人事業者は1経営者です。当然お金にはシビアにならなくてはいけません。
              ケチである必要があるということではなくて、同じお金でも運転資金と
              いわれる流通する資金(フロー)と内部留保として蓄えておく資金(ストック)
              の使い分けを考えなければなりません。

              次回は、「助成金制度」です。
              | 起業 | 22:26 | comments(0) | - | - | - |
              開業資金の調達
              0
                前回、個人事業を始めるにあたり、今現在いくら自己資金を用意
                できるかを正確に認識しておかなければならないと書きました。
                チェックシートなどををもとに計算した上で、自己資金だけでは
                どうしても足りないという場合がでてくると思います。

                一般に、自己資金の目安は開業資金の50%くらいといわれます。
                もちろん、自己資金の比率が高いに超したことはないですが、
                足りないお金をどう工面するかについても考えなくてはなりません。

                ○主な借入先

                ・親類、知人
                 個人事業の場合でなくとも、すぐ考えるところですが、
                 まず、親兄弟などの場合であっても、きちんとした使途(できれば事業計画書
                 や開業資金計画のチェックシートなど形になっているもの)の説明と
                 契約書(借用書※)は用意すべきです。

                 ※これは、贈与という形をとると税金の問題が発生することを防ぐ狙いも
                  あります。

                 次に知人、友人ですがこれははっきり言っておすすめしません。
                 共同で仕事をするような場合に、共同出資という形態ならいいですが
                 (借入ではないですが…)、それ以外は敬遠すべきと思います。

                ・銀行
                 一般に、取引実績などがない場合には融資は難しいとされています。
                 ただ、現在はそれほどの高額でない融資の場合には、無担保のビジネスローン
                 などがあります。
                 また、規制緩和によりいわゆるネットバンクが増えています。これらの融資
                 条件も従来の普通銀行と違っていたりしますから、比較調査すべき点と
                 いえます。

                ・公的金融機関
                 国民生活金融公庫が一般的ですが、都道府県や市町村で融資を行っている
                 場合もあります。銀行との最大の違いは低金利と返済期間が長期であること
                 です。
                 但し、いろいろな条件面のクリアや融資目的によって提出書類も違って
                 きますから事前に調査が必要です。

                ・ベンチャーキャピタル
                 一般に民間の投資会社が、独自の技術、ノウハウ、商品などがある事業向けに
                 投資するものです。独自の技術、ノウハウ、商品などがある場合には検討して
                 もいいかもしれません(特定の事業内容に特化したベンチャーキャピタルも
                 存在します)。

                注意点としては、いずれにしても原則として事業開始後すぐに毎月の返済が
                はじまります。自分で何か作るにしても材料費はかかります。たとえ親兄弟
                から借りたものとしても、継続という観点から(運転資金の確保、収支計画等)
                返済計画と矛盾のないように借り入れなければなりません。

                ○事業計画書の必要性

                上記のいずれの借入先を検討するに関わらず、事業計画書というものは必須に
                なってきます。もちろん、それぞれで求められる書式に違いはありますが、
                バックボーンはいっしょです。

                ただ、事業計画書は融資のためだけにあるわけではありません。
                個人事業で成功する上で必要な情報を対外的にアピールしていくためという
                意味合いの一環として、融資に利用するということを押さえておくべきです。

                次回は、「収支計画、資金繰り」です。
                | 起業 | 08:15 | comments(0) | - | - | - |
                開業資金
                0
                  資金0でも開業なんてのをたまに見かけますが、本当にそんなことあるのでしょうか?
                  構想(調査)段階だって、セミナーや講習に行けばお金がかかりますし、それに付随する
                  交通費だってかかります。その他にも書籍代だってばかになりません。
                  ネットでならただで…という意見もありますが、確かに自力でかつ無料サイトを活用
                  すれば安価にはなりますが、まったくコストがかからないかというとそんなことは
                  ありません。

                  ○まずは自己資金チェック

                  個人事業を始めるにあたり、今現在いくら自己資金を用意できるかを正確に
                  認識しておかなければなりません。
                  どうしても足りない場合には、借り入れ手段を考えなければなりませんが、
                  最初のうちはできるだけリスクは抑えたいものです。
                  預貯金や、現在の収入から生活費等を差し引いた自由になるお金など。

                  ○チェックシートを作成する

                  開業時にどのくらいの資金が必要かを考える上では、やはり項目をたてて
                  チェックシートなどを作成したほうがわかりやすいです。

                  チェック項目例
                  (1)インフラ整備
                  −不動産賃貸料:事務所を借りるなどの場合
                  敷金、礼金、初月の家賃、その他手数料などの項目
                  −設備 :厨房設備などを用意する場合
                  厨房用機械、電気・空調設備、内装工事などの項目
                  −備品 :事務処理などに使用するもの
                  各種什器、机、椅子、電話、パソコンなどの項目

                  (2)その他の準備費用
                  −手続き費用 :役所などへの許認可が必要な場合
                  許認可申請登録費用、代行を頼む場合の報酬などの項目
                  −広告費用 :初期の広告をするなどの場合
                  名刺、名入り封筒、チラシ代、HP費用などの項目
                  −保険等費用 :リスクを回避する手段を確保しておきたいなどの場合
                  取引保証料、損害保険料などの項目

                  (3)商品などの仕入れ代金
                  −商品、原材料などの仕入れ代金
                  初期段階では、当然売上はないので、2、3ヶ月分で考えます。

                  (4)運転資金
                  −各種公共料金、通信費、交通費、書籍代、セミナー費用など
                  少なくとも半年分程度で考えておいたほうがいいです。
                  借入金がある場合には、その返済金額も含める必要があります。

                  チェックシートを作成し実際に金額を埋めると、先に算出した自己資金との
                  比較が容易になり、費用削減をしなければならない場合は、各項目ごとに
                  可否を判断できるようになります。

                  注意点としては、これらの項目は、個人事業であっても副業的に行うか
                  専業か、あるいは実店舗なのか、ネット上のお店なのか等々の要因で
                  項目は違ってきます。
                  実際に準備をはじめると予期せぬ出費に迫られる場合も十分にあります
                  ので、ある程度各項目に余裕を持たせるか、予備費の項目を設けておく
                  などの工夫が必要になります。

                  次回は、「開業資金の調達」です。
                  | 起業 | 01:33 | comments(0) | - | - | - |
                  個人事業開業手続
                  0
                    まずは、個人事業と法人での事業の違いをもう一度簡単に整理してみます。

                    個人事業では、
                    ・取引先や銀行などの対外的信用度が法人と比較して低い傾向がある
                    ・事業内容や業種の変更を自由に行える
                    ・法律的には事業を引き継げない
                    ・開業手続が簡易

                    これに対して法人での事業は、
                    ・取引先や銀行などの対外的信用度が高い
                    ・出資者、経営者の変更で事業継続に影響が出ない
                    ・設立、運営で各法律に基づく手続きが煩雑になる

                    というような特徴があります。

                    ○個人事業の開業手続に必要な書類

                    あたりまえですが、個人事業をはじめる場合その個人は「個人事業主」となります。
                    法人として事業を開始しようとする場合には、会社の設立手続、設立登記などの煩雑な手続きになりますが、個人事業の開始にあたってはそこまで面倒な手続きは必要ありません(許認可必要業種は除きます)。

                    (1)個人事業の開廃業等届出
                    納税地を所轄する税務署長に提出します。
                    事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出です。

                    ※この開業届を出さなくとも個人事業ははじめられます。
                    この届出は、あくまでも国や自治体へ事業開始を知らせる手続きです。
                    ただ、結局は確定申告の時に事業所得があれば個人事業主の
                    ことになります。
                    但し、青色申告を希望する場合には、承認申請手続と同時に
                    この開業届の提出が必要となります。

                    ※「都道府県税事務所」への「個人事業開始申告書」も提出する
                    ことになっていますが、実際上は、確定申告後に事業税が
                    発生した場合に自動的に送付されるようです。

                    (2)所得税の青色申告承認申請書
                    納税地を所轄する税務署長に提出します。
                    開業日から2ヵ月以内に提出です(1月1日〜1月15日までに開業した
                    場合は、その年の3月15日までになります)。

                    ※家族を専従者として給与を支払う場合、所定の要件を満たしていれば、
                    「青色専従者給与に関する届出書」
                    を提出して、家族への給与を全額必要経費とすることもできます。
                    ただしその家族が扶養から外れるため、所得控除が無くなります。
                    給与の金額と所得控除の金額を比較検討した上で、決める必要が
                    あります。

                    ※青色申告するメリットは、一般に節税対策といわれて言います
                    (所得の控除)。
                    個人事業主には簡易帳簿での記帳も認められていますが、
                    後々のことを考えると複式帳簿での記帳を選択したほうが
                    いいと思います。
                    今は、会計ソフトも多数出回ってますし、お試し版などで
                    試してから自分にあったものを選ぶのも可能です。

                    (3)給与支払事務所等の開設の届出書
                    給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署長に提出します。
                    開業、事務所の開設があった日から1ヵ月以内に提出です。
                    ※もちろん、給与を支払う従業員がいない場合には届出の必要は
                    ありません。
                    ※常時5人以上の従業員がいる場合は、
                    「社会保険(健康保険、厚生年金)」への加入義務が発生します。
                    公共職業安定所、労働基準監督署、社会保険事務所で所定の
                    手続きが必要です。

                    ○その他の留意点

                    個人事業をはじめるにあたって、会社を辞めた場合には国民健康保険への
                    変更手続や国民年金への変更手続が必要になります。

                    これらの手続きは簡単なようでもきちんと理解するようにしましょう。
                    今後、個人事業を行っていくうえでは、あまりとらわれすぎても
                    いけませんが、税金の話などの役所への対応も避けては通れません。
                    ただ、これらは市販の書籍にも詳しいものがたくさんありますし、
                    詳しい人が身近にいれば聞いてしまったほうが早い部分でもあります。

                    次回は、「開業資金」です。
                    | 起業 | 09:30 | comments(0) | - | - | - |
                    ほんとに大丈夫?許認可要否チェック
                    0
                      個人事業(実際上は法人・個人を問わず)を行う上で、その事業自体
                      または関連した行為に対して、 行政からの許認可が必要になることが
                      多くあります。
                      逆に言いますと、行政からの許認可がなければ事業を開始/継続できない
                      場合があります。

                      ○許認可例

                      届出先、業種(行為)、許認可種別、根拠法規を把握しておく必要が
                      あります。

                      (例1)自宅を改造して喫茶店を開きたい。
                        −届出先  :管轄保健所
                        −業種(行為):飲食店,喫茶店営業
                        −許認可種別:許可(許可権者は都道府県知事)
                        −根拠法規 :食品衛生法

                      (例2)自宅で金券ショップを開きたい。
                        −届出先  :管轄警察署
                        −業種(行為):古物商
                        −許認可種別:許可(許可権者は都道府県公安委員会)
                        −根拠法規 :古物営業法

                        ただ、単に許可をとればいいのではなく、(例1)では設備図面の
                      用意や食品衛生責任者の資格取得用に講習会を受講するなどの
                      派生事項もでてきます。
                        許可自体も人的物的両面で厳密な許可基準が定められており、
                      しかも都道府県により基準が若干違うケースもあります。

                      ○許認可とスケジュールの関係

                      開業予定日と許可を受けるまでの日数の関係も考慮しなければなりません。

                      例えば、喫茶店をはじめようとして貸店舗で営業をしようとする場合、
                      賃貸借契約と、営業開始日(許可取得日)の関係等をうまく考えないと
                      無駄な経費が発生してしてしまう恐れがあります。
                      自宅ではじめる場合でも、広告の作成日数や什器、備品などの
                      購入などと密接に関わってきます。

                      許可申請日や許可予定日は作成したスケジュールに明確に記載
                      しておく必要があります。

                      ○その他留意点

                      ・大丈夫だろうとはじめてみたら、許認可が必要で違法状態で営業
                      しているというのことは避けなければなりません。
                       許認可条件の詳細は事案(業種、業態、規模等)により異なります。
                      必ず事前に専門家等に相談したほうがベターです。

                      ・いわゆるオークションサイトを利用した商売であっても一定規模に
                      達すると業者として扱われることもあります。

                      ・個人で許可を取得していても法人化した場合には取り直しという
                      ケースもありますので注意が必要です。

                      ・許認可とは直接関係ありませんが、各業界の任意団体というのも
                      存在します。もちろん、加盟の有利不利というのは一概には
                      言えませんが調査対象としなければなりません。

                      許認可には、いわゆるお墨付きというメリットもあります。
                      自分はきちんと許可をとって営業してますよ、とホームページや
                      広告などの上で表示できることは、お客様に安心して商品(サービス)を
                      購入していただくことにつながります。

                      次回は、「個人事業開業手続」です。
                      | 起業 | 07:24 | comments(0) | - | - | - |